NISAとは2014年１月から導入された個人投資家のための新しい税制優遇制度「少額投資非課税制度」です。
通常は20％の課税となる株や投資信託の運用益、配当金に対し年間100万円の投資までは10年間非課税にするこの制度は、税金面でのメリットを設けることにより資産を投資に使う流れを促進し、経済の活性化を狙ったものです。
非課税対象 → 譲渡益・配当金等
開設口座数 → 一人一口座
非課税期間 → 最長5年間
非課税投資総額 → 最大500万円（100万円/年まで）
口座開設可能期間 → 2014〜2023年までの10年間
また、2016年にはNISA口座の非課税枠の拡大（100万円→120万円）、子ども版NISAと呼ばれる0歳から19歳まで年間80万円までの投資を対象にした新制度もスタートする計画です。
NISAを利用するにあたっては、特定口座と違い一人一口座しか開設できません。さらに金融機関の変更には拘束機関があり、その期間は金融期間を変更できません。
また、例えば株式投資を目的とするなら銀行口座は不向き、積み立て投資についても扱う機関が限られる、などの制約も存在します。
NISA口座を開設する際にはその点に留意しましょう。
NISA（ニーサ）のデメリット
利益や損失が通算出来ない
NISA口座で発生した損失は他の口座で得た利益と損益通算出来ません。
（NISA口座内の株式等の間も同様）
1. NISA口座を使っていないケース
口座A 100万円の利益
口座B 50万円の損失
税金の対象となる利益は 100万円 − 50万円 ＝ 50万円
ということで税金は50万円 × 20% ＝ 10万円
2. NISA口座を併用していたケース
口座A 100万円の利益
NISA口座 50万円の損失
損益通算出来ない為、税金の対象となる利益は 100万円
ということで税金は100万円 × 20% ＝ 20万円
このように、場合によっては多くの税金を納める結果となることもあります。
3. NISA口座のみのケース
NISA口座 銘柄A 100万円の利益
NISA口座 銘柄B 50万円の損失
NISA口座の100万円の利益、NISA口座における損失は非課税
ということで税金は0円
ただし
NISA口座 銘柄A 150万円の利益
NISA口座 銘柄B 50万円の損失
の場合、NISA口座内の株式等の間も損益通算出来ないため、利益に対する税金の支払いが発生します。